田舎の土地は売れないといわれてしまう代表的な理由とは?

相続した土地や、思い出が詰まった実家を手放すと決めて売り出したものの、「反応がなくて心配」「問い合わせはあっても決まらない」そんな声をよく耳にします。
田舎の土地が売れにくい理由には、いくつかの要因が絡み合っています。
まずは、売れないと言われる代表的な理由からご紹介します。

都会と比べると生活の利便性に欠けるから

家を選ぶとき、多くの人が利便性のよさを重視します。
田舎は都市部と比べると公共交通機関の種類や運行本数が少なく、どうしても移動に時間や負担がかかります。
買い物や通院、通勤通学しやすさから、都市部の物件を選ぶ傾向の方が高いのは自然なことです。

インフラ環境が整っていないことがあるから

山奥などそもそも人口が少ない土地では、水道・ガス・電気・ネット回線などのインフラ環境が整っていないことがあります。
円滑な生活を送るために、買い手が自己負担で整えなければなりません。

土地が広すぎるから

都市部と比べると田舎の土地は価格が安く、同じ予算なら田舎の方が広い土地が手に入りやすくなります。
広大な敷地は魅力的ですが、広さに合わせて家を建てると建築費がかさみ、修繕費の負担、日々の掃除や管理の負担も大きくなります。
それならと家を小さく庭を広くした場合、庭の面積と比例して固定資産税が高くなってしまいます。

庭が広いと雑草対策も大変です。
広すぎる土地を、買い手が持て余しているのをよく見かけます。

需要が限定されてしまうことがあるから

田舎の土地は市街化調整区域に指定されているケースが少なくありません。
建物が残っており同一の用途なら建て替えはできますが、土地だけの場合、原則的には新築できません。
買い手にとっては自由に使えない土地という印象があり、買い手を見つけるのに時間がかかることがあります。

ただし、市街化調整区域でなければ、原則的には建て替えや新築に制限はありません。

売れないなら…と田舎の土地をそのままにすることで考えられるリスクとは?

所有する不動動産は、使っていなくても所有者が適切に管理・維持しなければなりません。
雑草や設備不良・経年劣化などを放置すると、思いがけず近隣に迷惑をかけたり犯罪の温床になったりしてしまうことがあります。

税金の支払い義務はなくならない

今は全く使っていなくても、毎年1月1日時点のその土地の所有者であれば、固定資産税を支払う義務が発生します。
住居用の建物が残っていれば「住宅用地の特例」によって固定資産税が引き下げられますが、更地は適用外となります。

管理・維持のための費用と手間に負担を感じる

所有する不動産と今の住まいが離れた場所にある場合、定期的に不動産の様子を見に行くことは難しいものです。
業者に頼むと管理委託費用がかかりますが依頼をすることも検討することが必要です。

近隣トラブルを引き起こしてしまう可能性がある

定期的に管理されていない田舎の土地は、どうしても雑草が伸びやすくなり、ごみを不法に捨てられたりすることもあります。
気づかないうちにシロアリなどの虫が寄ってくる、草が生えて周辺に種が散ってしまう、場合によっては悪臭が発生してしまうこともあります。

犯罪に巻き込まれてしまう可能性がある

使われていない場所、明らかに人の目が届いていない場所は、空き巣や犯罪グループの拠点に利用されやすくなります。
枯草などの可燃物があると、放火されてしまうリスクも高まります。

地域の過疎化によって売却の難易度も上がってしまう

田舎の地域では人口減少が続き、価格も下がり続けることが考えられます。
時間がたつほどに需要も価値も下がり、ますます売却が難しくなります。

資産とともにリスクも相続させてしまうかもしれない

土地は所有者が亡くなったときに子や孫、兄弟に相続されます。
土地という資産と一緒に、税金などの支払いやさまざまな不安もそのまま継承させることになります。

問題を先送りせず、自分の代で活用法を考え、そのための準備をしておきましょう。

田舎の土地を自分で活用する方法をご紹介

田舎の土地を活用する方法がいくつかあります。
地域の特性や注意点を押さえたうえで計画することが重要です。

賃貸や宿泊施設にする

土地に建物が建っており、それが活用できる状態であれば、カフェとして賃貸したり、宿泊施設にしたりして収益を出すこともできます。
ただし、建物を賃貸する場合は、屋根・壁・柱・基礎といった躯体部分の修繕修理は貸主に責任があります。
賃料よりも修繕費用が高くついたということはよくあります。注意しておきましょう。

老人ホームなど福祉施設を建てる

老人ホーム建設ブームは需要と供給が満たされて一段落しました。
障害者施設は需要がないことはありません。

先日も不動産本舗に、福祉施設を建てたいからと建築会社から土地探しの依頼がありました。
不動産会社に相談してみると、可能性は低いですがこのような需要に出会えるかもしれません。

施設を「建て貸し」するという方法もあります。
不動産の所有者の負担で建物を建て、福祉施設に貸し出してその福祉事業者から賃料を得る、というものです。
福祉事業は安定しているとはいえ、大きな借金をしているリスクは完全にはぬぐえません。

または土地を貸して建ててもらうという方法も可能性はあります。

エネルギー発電施設にする

農地のように広く日当たりがいい土地であれば、太陽光発電システムを導入するという方法もあります。
多額の初期費用がかかること、それを回収するのに10年以上かかること、また老朽化して電力の買い取り期間が終わったあとにどう処分するのかという問題もあります。

この時、メンテナンスを任せていた会社が倒産している可能性もあります。
注意したいのが、農地の種類によっては太陽光発電所にできないこともあります。

また、太陽光パネルの反射による光害を与える可能性、美しい田園風景を残念なものにしてしまう、土地の保水能力を下げてしまうといった影響も考えられ、近隣から嫌がられてしまう可能性もあります。

田舎の土地は活用すべき？売るべき？

田舎の土地を活用するか、売却するか、どちらが良いかは、土地がある場所や需要によって答えは変わります。
ただ、求められるタイミングがあり、少しでもお金になるのであれば、売却をされた方がいいでしょう。

思い込みやご近所からの情報だけで「この土地は価値がない」「建物は誰も使わない」と判断して先々と行動してしまうと、後悔することになりかねません。

あなたの土地を活用するにも売却するにも、パートナーの存在が必須です。
土地のあるエリアを扱っている、誠実な不動産会社を見つけてください。

売却を目指すなら相続登記をすませておく

田舎の土地を売却できるタイミングがきても、登記の名義が昔のままになっていると売ることはできません。
相続登記は時間も費用もかかります。
売却できるタイミングがきたときにすぐに手続きができるように、事前に相続登記をすませておきましょう。相続登記は義務化されており、不動産を相続した場合、相続人はその事実を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

正当な理由なく義務を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

あなたが相続登記をしないままにしていたら、相続人は増え続け、手続きがより複雑になります。
あなたの子どもに迷惑をかけることになりますので、やらなければならないことを先延ばしせず、早くすませておきましょう。

ご自分でも法務局で手続きできますし、難しい場合は司法書士が力になってくれます。

家が建っていると需要が期待できる

土地に建物が残っていて生活できるようであれば、田舎暮らしをしたい、趣味で使いたいといった需要が期待できます。
また建物をカフェなどの賃貸物件として活用できる可能性もあります。

市街化調整区域でも建物が残っていれば、用途の面積の制限はあるものの建て替えができますし、売却できる可能性が高くなります。

「古い家があったら印象がよくないから売れないだろう」
「こんな古い家には価値がない」
と更地にしてしまうことがよくあります。
更地にすると固定資産税が約6倍になり、売れるかどうか分からないのに解体費もかかります。
また、市街化調整区域の場合は、建物を解体し、1年が経過すると原則的に新たに建築できなくなります。　
解体する前に不動産会社に相談し、売り物になるかどうかを見てもらいましょう。売り物になるなら、建物を壊さず売却を依頼されたほうがいいでしょう。

近所の人にもらってもらう方法もある

ご近所で引き受けてもらえるならベストです。
なぜなら、もし知らない人にもらってもらったとき、そんな使い方をするとは思わなかったと後悔するようなことがあるかもしれません。

関係性のある人なら、そのようなリスクを低くできます。
大切に引き継いでいた土地がごみ置き場のようになっていたら、見るのもつらいですね。

害虫発生や放火のリスクを高めていたら、ご近所の方に迷惑かけていることが心苦しくなります。近所に声をかけて、引き受けてくださる方を探してみましょう。

相続登記がまだすんでいない場合、いつかは必ず手続きが必要になり費用がかかります。
「そんな話は聞いていなかった」ということがないようにしないために、受け取ってくれる方に事前にどちらが負担するかを話し合っておきましょう。不動産会社に間に入ってもうと安心です。

自治体の動向も確認すべきである

地域の活性化を目指して、移住促進で田舎の土地活用を計画している自治体もあります。
土地を探している人と所有者のマッチングをしている自治体もあります。自治体に確認してみるのも選択肢方法の一つです。

田舎の土地のお悩みも不動産本舗が寄り添います

田舎の土地を活用しないまま放っておくと、税金はかかるし、雑草は伸びてくるし、建物は古くなるしと不安は膨らむばかり。
自分の土地の価値はどうなの？どんな手続きが必要？解体やリフォームはどこに頼めばいいの？など、田舎の土地にまつわる悩みの多さに立ち止まっている方も多いのではないでしょうか。

そんなとき、不動産本舗にご相談ください。
たとえ取り扱いが難しい地域であっても、お話を聞かせていただき、できることを一緒に探していきます。

売却を目指す方にお伝えしておきたいのは、「買いたい」「もらいたい」「使いたい」という人が現れた時にスムーズに売却できるように、相続登記をすませて準備しておくことです。

また、相続登記にはもう一つメリットがあります。
相続者である兄弟全員が、不動産の所有者であることを知り、なんとかしなければならないという当事者意識を持つことができます。
一人よりも二人、三人で、この土地をどうするか考える方が、不動産を活用したい人を見つけられる可能性が高まります。

相続登記をすませたら、次は土地の維持管理をどうしていくかを考えることになります。自分たちで維持管理できないのであれば、業者やご近所に費用を払ってお願いします。

近年、有償引き取りという方法が話題になっています。

所有者が事業者に費用を支払って、不動産を引き取ってもらうというものです。
不動産を手放すことはできますが、法外な費用を取られた、実は登記していない、放置して近所や親戚に迷惑かけている、取引後に連絡がとれなくなるというトラブルも見られますので気をつけてください。

まとめ

不動産本舗は、地域に暮らす皆さまの声に耳を傾けながら、皆さまの大切な資産と真摯に向き合ってきた不動産会社です。
お客様の困りごとをお聞きして、今の状況に寄り添いながら解決策を一つ一つ一緒に考えさせていただきます。「話してみたら、少し安心できた」「できることが見つかってうれしい」、そんなふうに思っていただける時間を大切にしています。東広島市、広島市エリアの方々、どうぞ気兼ねなくご相談ください。

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まずはご状況をお聞かせいただき、弊社としてどのようなお手伝いが可能かご一緒に考えさせていただけますと幸いです。

記事を書いた人

葛城 正臣

東広島市で産まれ、前職から不動産業に携わって約25年、お仕事を通じて地域の皆様に育てていただきました。業者都合の提案ではなく、お客様にとって本当に価値のあることは何かを考え、本物の価値を提供することが、私の使命と感じています。お困り事、お悩み事がございましたら、まずは当社にお気軽にご相談下さい。

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