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不動産売却時の仲介手数料とは？ 具体的な金額や会社の選び方をご紹介

不動産売却

 

不動産の売却で必要な仲介手数料とは？

こんにちは不動産本舗です。
「不動産を売却しようか」と思い始めたときに、まず気になるのは「売却するときにいくらかかるの？」ではないでしょうか。
その中でも不動産会社に支払う手数料(仲介手数料といいます）について？？が多いと思います。
それでは、その仲介手数料についての疑問にお答えしましょう。
不動産を売却するときには様々な費用がかかりますが、今回はその中で不動産会社へ支払う「仲介手数料」についてお話をしたいと思います。

不動産会社に支払う報酬である

仲介手数料とは、不動産の売買仲介を依頼した売主・買主それぞれが不動産会社へ 支払う手数料のことを言います。 

業務で発生する経費が含まれている

不動産会社が不動産の売買の仲介をする際、様々な経費がかかります。人件費・交通費などの会社運営に係わる費用はもちろんのこと、以下のような経費も含まれます。

・広告の掲載費
・物件の調査費用
・売却の交渉や契約の手続き
・物件の内覧時に係る交通費
・すべてに係わる直接・間接的な人件費　　などです。

不動産の売却で支払う仲介手数料の具体的な金額をご紹介

宅地建物取引業免許を持っている不動産会社には、宅地建物取引業法（宅建業法）で定められた法定手数料が設定されています。 免許を持たない不動産ブローカーなどには上限が定められていないため、注意が必要です。宅建業法で定められた法定手数料は以下の通りです。

※上記は上限額です。

※報酬額には別途消費税がかかります。
但し、昨今の空家問題対策として、低廉な中古住宅や土地の売買を促進する為に、過分に掛かりがちな調査等の費用を盛り込めるよう、平成30年1月1日より報酬額の改正が行われました。
尚、この報酬額は売主にのみ適用されますので、買主は上記計算式のままです。
​該当不動産の売主の方は下記をご参照下さい。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000249.html

不動産の売却の仲介手数料を支払うタイミングとは

それでは、不動産の売却の仲介手数料はいつ支払うのでしょうか？　仲介手数料を支払うタイミングは、大きく分けて２通りあります。

①売買契約を締結する際に1/2支払い、決済（引き渡し）の際に残りの1/2を支払うパターン。
②決済（引き渡し）の際に全額支払うパターン。

支払うタイミングについては、不動産会社へ不動産の売却を依頼する際に交わす「媒介契約」時に取り決め、契約書へ記載し、締結します。

「いついくら支払うのか」をしっかりと確認しておくことで、予定しておけますし、トラブルも防げます。

なぜ仲介手数料が安い？タダの不動産会社にはリスクがあることも

不動産会社のHPや広告を見ると、「仲介手数料無料」「仲介手数料半額」などを売りにしている会社があります。いろいろな見解がありますが、安いには理由があるはずです。以下のような理由が考えられるのではないでしょうか。

・売る手間と時間をかけない
・売り物件が少ない
・人材の入れ替わりが激しく、スタッフのスキルに自信がない
・手っ取り早く集客したい
・お金に困っている
・販売力がない
・集客力がない
・仲介手数料ではなく、別の部分で利益を補填しようとしている

仲介手数料が安かったり、タダだったりなどの不動産会社にはこのように様々な理由が考えられます。このような不動産会社への依頼はリスクを伴うことがあるということも知っておいていただきたいと思います。

仲介手数料で不動産の売却を失敗しない！信頼できる不動産会社の選び方とは

では、どのようにしたら仲介手数料で不動産の売却に失敗しないで済むのでしょうか。

仲介手数料に見合うサービスを提供する会社へ売却を依頼する

不動産を売却するという点では、不動産会社の利益は仲介手数料のみとなります。とはいえ、仲介業務には経費や人件費が発生します。仲介手数料を安くした会社の場合、その経費や人件費がまかなえないため、サービスの質が悪かったり物件価格の値引きに走ったりしがちです。以上のような理由から、当社では初めから仲介手数料を値引きすると広告しているような会社には不動産の売却を依頼しない方がよいと考えます。それよりも、きちんと法定手数料をいただき、それに見合うサービスを提供しようとする会社を選ぶ方が最終的には得策となります。

不動産の売却のご相談は、不動産本舗へ

当社のお話をさせていただきます。当社では仲介手数料は原則的に値引きしません。その分、お客様の希望する価格で販売する努力をし、お客様の意思に沿った売却が実現するよう心掛けます。また、売却後も売ってよかったと思えるような取引、信頼に足る取引を心掛けます。いただいた仲介手数料は販売力の強化や人材育成に使います。
法定手数料の上限をいただいている不動産会社がほとんどで、各社サービス面で健全に競争をしています。当社はその中で、値引きではなくサービスで競争してリーディングカンパニーになるべく努力しております。
ぜひ当社へご依頼いただき、ご意見をいただければと思います。

まとめ

いかがでしたか？売買金額が大きくなればなるほど、その仲介手数料も大きくなります。ご依頼される会社はそれに足る会社ですか？「この仕事の内容でこんなに仲介手数料が発生するのか」というような仕事の中身ではありませんか？表立ったサービス以外にも、日頃からのオーナーや地主さんとの付き合いの仕方など、瞬間的なことで判断できないこともあります。総合的にご判断いただくことをお勧めいたします。

次回は「土地の有効活用」を予定しております。
「そろそろ子供たちへの相続の事を考えておかないといけないとは思っているけど・・」「周りにアパートが建ち始めたけどうちもそうした方がいいのかな・・」
気にはなっているけれどついついそのままにしている事、疑問に思っている事ありませんか　このコラムでは、一遍通りの事ではなく皆さんに本音で語り掛けたいと思っております。
次回もどうぞ参考にしてください。

 

記事を書いた人

葛城 正臣
葛城 正臣
東広島市で産まれ、前職から不動産業に携わって約25年、お仕事を通じて地域の皆様に育てていただきました。業者都合の提案ではなく、お客様にとって本当に価値のあることは何かを考え、本物の価値を提供することが、私の使命と感じています。お困り事、お悩み事がございましたら、まずは当社にお気軽にご相談下さい。