終活で家の処分を考える。家を手放す方法とは

こんにちは、不動産本舗です。

最近、終活ブームです。持ち物の片付け、葬儀やお墓の準備、人間関係の整理など、さまざまな分野で「終活」が提案されています。
そこで今回は、私たちが専門とする不動産にまつわる終活を考えてみます。家を処分する方法は、売却だけでなく、売らずに維持する、相続させる、貸すなどさまざまな方法があります。
一つひとつご紹介していきます。

家を売却する

家を処分する方法として一番に思いうかぶのは「売却」だと思います。
売却したことで得た資金を、その後の生活費や有料老人ホームの入居費用に充てることができますし、現金化しておくことで財産分与がしやすくなるといったメリットがあります。とはいっても、今は自分が住んでいますし施設に入りたくない、家で最期を迎えたいというお気持ちがある、経済的な事情で施設には入れない場合などは、売却を決断することは容易ではありません。

家を貸す

今すぐ資金が必要ではない、今は使わないけど将来子供が使うかもしれないという期待などから売却はしたくない場合、家を貸すという方法もあります。
注意しないといけないのは、家を貸した場合、入居者は住み続ける権利を持っているためにこちらの希望通りに家を返してもらえない場合があるということです。
期限付きの賃貸契約（定期建物賃貸借）を結ぶこともできますが、期限付きだと入居希望者が少ない、家賃を安くせざるを得ないといった状況も起こります。
また、入居者の使い方によっては家が傷み、価値が相場より極端に下がるなどして売れなくなってしまう可能性もあります。

家を解体して土地を相続する

家が古く使う予定がなくても、家を解体して土地のみにしておくと活用できるケースがあります。街中で人通りが多いところであれば、誰かに貸すこともできます。
家を空き家にするとシロアリなどの害虫、ネズミなどの害獣や放火の心配などで近所に迷惑をかけてしまうため、家を解体して土地だけで相続する方もいます。
家があるよりも土地だけの方が維持しやすいですし、売却しやすくなります。家がボロボロになっていく様子はあまり見たくないですよね。
解体することで気持ちがすっきりされるという方もいらっしゃいます。

ただし、デメリットがあります。家を解体して更地にすると固定資産税が高くなります。家が建っている土地と比べ約6倍程度になります。

家の解体費は、自治体の空き家対策の助成金を利用することができます。税金面では、ある一定期間中に居宅を解体し売却すると税金が免除されます。
いずれも条件がありますので、詳しくは自治体や税理士へご確認ください。

寄付をして新たに活用してもらう

国や自治体、法人や各種団体に、「使ってもらえたらうれしい」と寄付するという方法もありますが、まれなケースです。
実際にあったことでいえば、神社の目の前に住んでいた方が、その土地を神社に寄付して駐車場として使ってもらい、地域貢献ができたという事例があります。
ただし、こういった例はめったにありません。寄付であっても、相手にとって必要ないものであれば受け取ってはくれません。
神社へ寄付された方は、事前に神社庁に寄付を受け取ってもらえるかを確認し、寄付を実現されました。

なぜ？終活で家の処分を考えるべき理由とは

家を処分しなくてはいけないと思っていても、まだ考えられない、今は考えたくない、我が家には関係のない話と思われるかもしれません。ですが、家の処分はいつか必ず誰かがやらなければならないことです。
終活で家の処分を考えておくメリットを詳しくご紹介します。

親族間の相続トラブルを防ぐ

親族間の相続トラブルは本当によく聞く話で、日本全国で起こっています。私たち不動産業者が最も頭を悩ませるのがこの親族間の相続トラブルです。
相続する子供たちの間で売却する・しないの意見が食い違う、兄が親の面倒を見ていたので兄弟で等分するのは納得できない、また兄弟は納得していても配偶者や親戚も登場して話が複雑になることもよくあります。

そもそも不動産は分けることが難しいものです。
例えば50坪の土地を3人が相続するとき、土地を15坪ずつ分けるというのは非現実的ですよね。
また、何カ所も不動産を持っている場合、土地の価値は大きさだけなく需要と供給によって評価が変わるため、全員が納得のいくように分けるのはとても難しいことです。
こうしたトラブルを回避するために、親が家を売却して現金化しておくのも一つの方法だと思います。家を売却しなくも遺言を残しておくといった対策も必要です。

固定資産税の支払いがなくなる

いわゆる維持費です。
家と土地を売却して処分すれば、毎年かかる固定資産税の支払いはなくなります。誰も使っていないのに家を持ち続けてお金を払うのはもったいないですよね。
しかも、家の価値は年々下がっていきます。家を売却して処分しておくことで、経済的な負担が減ります。

家の管理にかかる負担がなくなる

家や土地を持ち続けている場合、草刈りや庭の剪定、建物の外壁塗装、害虫駆除、雨漏り修理など、それらを維持するための費用も手間もかかります。
処分しておけば、これらの負担がなくなります。

老後資金に充当することができる

家を売却した資金を有料老人ホーム等の入所費用にあて、施設の選択肢を広げることができます。高齢者での新たな賃貸契約は難しい場合がありますが、賃貸住宅に住み替える方法もあります。
家や土地を不動産会社に売却し、そこに家賃を払って住み続ける「リバースモーゲージ」という方法もあります。
所有権は失いますが家に住み続けることができます。不動産会社にとっては月々の賃料を維持費に充てることができ、ご本人が亡くなったら売却することができるメリットがあります。
ただし、様々な利用条件がありますので不動産会社にご相談ください。

終活で家を処分する流れをご紹介

売却する前提でのお話ということで内容を進めます。

１．家の不要物を処分する

家の処分を考え始めた時点で、家財の処分を始めます。家を解体するにも貸すにも、家財の処分は絶対に必要な作業です。業者に任せることもできますが、それなりの費用がかかりますし時間もかかります。そこで暮らしている場合は、家の外からでも進めておきましょう。

２．不動産会社に家の処分について相談する

まずは家や土地の価値を確認しましょう。不動産会社に査定をしてもらい、具体的に数字で把握します。
お金がいくら手に入るかが分かると、その後の人生設計を立てながら家の処分方法を検討できます。

３．売却にかかる費用を確認する

売主が負担する費用としては、土地境界の確定測量が必要ならその費用、仲介手数料、登記費用、相続登記費用などさまざまなものがあります。
必要な手続きや費用については、不動産会社にご相談ください。

４．家を購入した時の書類をそろえる

野菜を買うときに生産者の顔が見えると安心できるように、図面があると家への信頼が上がり売却しやすくなります。
リフォーム箇所も分かるとよりいいですね。
また、不動産会社が売買契約書作成の際に参考にできるため、手続きがスムーズに進み売却を早く実現できます。

購入時の金額が税務署に証明できると税金が安くなる場合があります。

５．販促活動と条件交渉を行う

販促活動

不動産会社と不動産を売っていく方法を話し合います。
ご相談でよくあるのは、今は住んでいるので売ることを近所に知られたくないというケースです。
広告を出さずに口コミや既存のお客様に提案する方法です。売れるスピードは遅くなります。

不動産会社に買い取ってもらう時は交渉となります。家の相場を調べて、不動産会社と相談し、できるだけ高く買い取ってもらえるように交渉しましょう。
また、引っ越しのタイミングを相談しやすいのも不動産会社に買い取ってもらう場合の大きなメリットです。
家や土地、不動産を売却する際のポイントを紹介したコラムを参考にしてください。

　家や土地、不動産を売却したい！ 自分でできる相場の計算方法を解説

条件交渉

売却先が決まったら、買主から値引き交渉が入ることはよくあります。
不動産会社と話をしながらあとで後悔することがないようにこちらの言い分はしっかり伝えておきましょう。

「値下げしないと売れませんよ」と言う不動産会社もあるかもしれませんが、鵜呑みにしないことです。売るか売らないかを決めるはご本人です。しっかりした考えを持って、交渉に臨んでくださいね。

６．売買契約を締結する

条件が整ったら、いよいよ売買契約です。契約書に条件交渉の内容が入っているかを確認します。
言った、言わない、マイナス面を知らされていないといった問題は複雑化しがちです。
特に引き渡しのタイミングなどはこちらの都合をしっかりと主張し妥協せず記載してもらいましょう。

７．確定測量を行う

確定測量とは、土地家屋調査士によって土地の境界線を明らかにすることです。もともと境界線があいまいだったり、印がなくなっていたりすることもよくあります。
改めて境界線を明確しておくことで、接している土地の所有者との将来のトラブルを回避できます。屋根のひさしが入っているかどうかで揉めるのはよく聞く話です。

確定測量にかかる費用は原則的には売主の負担となります。

８．引き渡しを行う

通常は引っ越しをして空き家にした状態で引き渡しを行います。売主、買主、司法書士、不動産会社が銀行に集まり、所有権の移転を行います。
契約に関係する書類を整え、売買代金と引き換えに登記を渡します。これで引き渡し完了です。

 

家の処分に関する疑問を解消して不安をゼロに

ここ最近で相続登記が義務化され、家の処分問題を先送りできなくなりました。
心配ごとをずっと抱え続けるのはつらいことです。心配ごとを解決しておくと気持ちがすっきりしますし、その後の道が見え不安も軽減されます。

 

義務化された相続登記とは？

相続登記とは、相続した土地や建物について、不動産登記の名義を相続人へ変更する手続きのことです。
これが近年、義務化されました。相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請手続きをしなければなりません。申請をしていないと10万円以下の過料の対象になります。

これまでは相続登記は相続人の判断に任されていました。
登記の名義が故人の場合、すぐに売却できない、相続人が特定されていないため相続人の範囲が広がり処分しようにも膨大な時間と手間がかかる、所有者が不在になると手が行き届かなくなり隣家に迷惑をかけるといったことが起こりやすくなります。
問題を先送りにせず、生前に相続人と良く話し合って、きちんと対処しておきましょう。

参考：相続登記の義務化について（法務省ホームページ）

事前に家の処分を親族に相談するべき？

まずは相続人である配偶者とお子さんに、どちらもいらっしゃらない場合はご兄弟に相談してみましょう。
ご兄弟が相続人に該当しない場合でも、売却される家が生家の場合は、できればご相談されることをお勧めします。
生家を処分することついては気持ちの整理をされたいはずです。私の経験では、ご兄弟から「相談してもらえてうれしい」という言葉が聞かれると、ほっと胸をなでおろされる方も多いです。

家を処分すると終の住処はどうなるの？

住む家を処分するのですから、新たな住まいを探すことになります。
親族と住む、老人ホーム等の施設に入る、賃貸住宅に住むなど方法があります。
それぞれの事情や経済的な条件を加味しながら、終の住処を決めていくことになります。

 

終活で広島・東広島の家の処分を考えるのなら不動産本舗が手厚くサポート

 

私たち不動産本舗は、家の処分をどうしていいか分からない方がどうしたらいいかを決めることができるように、そばでサポートするパートナーのような存在でいたいと思っています。
終活として家を処分する方法に正解はありません。人それぞれに状況が異なり、条件や選択肢もさまざまです。
相談先ごとで違うアドバイスが返ってきて、結局どうすればいいのか分からず悩んでいる方は多いと思います。

私たち不動産本舗のスタッフは、売主さま、買主さまの両方の視点を持ち、ものごとを包括的に見ることを得意としています。
お客様の気持ちに寄り添うことにより、ご本人の本音を引き出し、その方にとってのベストな選択ができるように情報を提供します。ご本人が納得され、ご本人が決断できる状況を整えます。

家を処分することは、終の住処を探すための大事な手続きです。今の家を処分することは、終の住処を考えることとも言えます。
私たち不動産本舗は、お悩みの方と一緒に納得できる終の住処をお探しします。

まとめ

長く住んできた家は、家族の歴史を紡いできたかけがえのない空間です。
この大切な家を、幸せな人生に最大限いかせるようにサポートさせていただくことを不動産本舗のミッションとしています。
また、こうした思いを同じくする士業の方とも連携しているのが当社の強みです。納得のいく家の処分をスムーズ且つ丁寧に実現します。

何をどうしたらいいか分からないという方は、ぜひ不動産本舗へ。
お話し相手として、お気軽にお立ち寄りください。