不動産売却は書類集めから始めましょう

不動産を売却する際には、安全に取り引きを進めるためにさまざまな書類が必要になります。中には取得するのに時間がかかるものもあり、１つ足りなくても手続きは完了しません。売却を思い立ったら、必要書類の準備を始めましょう。
準備を進めていただけるように、不動産売却の際に必要な書類についてお伝えします。

売却したい不動産の種類別に必要書類をチェックしましょう

土地や家など不動産の売却にはどのような書類が必要になるのでしょうか？不動産の種類によって必要な書類は異なり、取得方法もさまざまです。

一戸建てを売却したいときの必要書類とは

• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
• 実印
• 印鑑証明書
• 登記済権利書または登記識別情報
• 固定資産税評価証明書（自治体から年に一度送られてくる明細請求書でもOKです）
• 建築確認書
• 建築図面等
• 境界確認書

などの書類が必要となります。

マンションを売却したいときの必要書類とは

• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
• 実印
• 印鑑証明書
• 登記済権利書または登記識別情報
• 固定資産税評価証明書（自治体から年に一度送られてくる明細請求書でもOKです）
• 購入時の資料（間取り図、パンフレット、価格表など）
• マンションの管理規約や維持費等の書類

などの書類が必要となります。

土地を売却したいときの必要書類とは

• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
• 実印
• 印鑑証明書
• 登記済権利書または登記識別情報
• 固定資産税評価証明書（自治体から年に一度送られてくる明細請求書でもOKです）
• 境界確認書

などの書類が必要となります。

いつ何が必要？不動産売却の必要書類を詳しく解説【不動産の査定時】

不動産の売却を不動産会社に依頼する場合、まずは査定をしてもらいます。査定の際に必要となる書類を説明します。

 

土地、建物の評価が分かる書類

名称は自治体によって様々ですが、年に一度4月に自治体から届く、固定資産税・都市計画税の課税明細請求書がこれに該当します。
これが無い場合は、物件のある自治体の資産税課で、「課税証明書」を取得して下さい。

登記済権利書または登記識別情報

「権利書」と言われるものです。法務局から登記名義人に交付される、その不動産の登記名義本人であることを公的に証明するものです。登記名義人のみに12桁のアラビア数字とその他の符号の組み合わせからなる文字列が通知されます。
売却する物件が平成17年（2005年）以降に取得したものである場合は、権利書の代わりに登記識別情報が発行されています。

とても重要な書類のため、再発行が効かない書類になりますが、代わりの方法があります。詳しくは、お近くの法務局または司法書士にご相談下さい。

土地確定測量図と境界確認書

一戸建や土地の売買で必要となる隣接する土地などの境界などに関する書類です。
土地確定測量図とは、道路も含め隣接する全ての境界が確定している状態のときのみに作成される実測図で、境界が確定していることを証明する書類です。
境界確認書は公的なものではないので、ない場合は測量してもらった会社に問い合わせることが必要です。
境界線がはっきりしていないと、後々にトラブルが起こりかねませんのでしっかりと確認することが重要です。

いつ何が必要？不動産売却の必要書類を詳しく解説【媒介契約時】

不動産会社を決めたら、その会社と媒介契約を結びます。媒介契約の際に必要な書類は次の通りです。

本人確認書類

媒介契約締結時に、その物件の所有者本人であることを証明する必要があります。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどを持参します。

物件の図面（間取り図）や広告資料

不動産会社が販売活動をするために、サイトやチラシなどに情報を掲載するために間取り図が必要です。事前に準備しておくと、販売活動をより早く進められます。

建築確認済証および検査済証

建築確認済証とは、新築時の確認申請が通ったときの書類で、検査済証は竣工時に検査が通ったときの書類です。引き渡し時に買主に渡します。マンションの場合は不要です。

耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書

建物の築年数が古い物件を売る場合に求められる書類があります。昭和57年（1981年）よりも前に建てられた建物なら耐震診断報告書を、昭和50年（1975年）よりも前に建てられた建物ならアスベスト使用調査報告書を用意しておきます。

いつ何が必要？不動産売却の必要書類を詳しく解説【売買契約時】

買主が見つかり売買契約時に必要な書類があります。価格交渉の根拠となり準備しておいた方がよい重要な書類もあります。不動産会社に確認し、計画的に準備されることをお勧めします。

付帯設備表や告知書

買主には、物件と設備の状態を記載した附帯設備表を渡します。エアコンなどの設備があること、設備の不具合もきちんと説明しておきます。あとでクレームが起こらないようにするためにも大事な書類となります。

告知書とは、土地に関する履歴書のようなものです。その物件や周辺情報のプラス面やマイナス面を詳らかにして、買主が購入後に困らないようにするための書類です。不動産会社に相談すると書式を用意してくれますので、必要な際には不動産会社に相談をしてみてください。

いつ何が必要？不動産売却の必要書類を詳しく解説【引き渡し時】

売却手続き完了間近です。引き渡し時に必要な書類を説明します。

登記済権利書または登記識別情報

不動産会社に査定を依頼した際にも提出した書類ですが、引き渡し時にも必要です。所有権移転の手続きで使います。

固定資産評価証明書

所有権移転登記のための、登録免許税を計算するために必要です。年度が異なると利用できないので年度には十分に注意をしてください。

住民票

登記名義の住所が現状と異なる場合に必要です。

実印と印鑑証明書

印鑑証明書は引き渡し日から3か月以内のものが必要です。
実印の印影と印鑑証明書の印影が同じかどうか事前に確認しておきましょう。

抵当抹消書類

住宅ローンが終わっていない物件を売却する場合は、売却代金で一括返済を行うため、引き渡しと同時に抵当権を抹消しなければなりません。
一日で揃えられる書類ではありません。契約が終わったらできるだけ早く借入先の金融機関に連絡し、準備をお願いしましょう。

その他の書類

設備取扱説明書、保証書、アフターサービス基準書、太陽光発電設備に関わる書類など、関係する書類はできるかぎり集めておきましょう。売却後のトラブルを防止に役立つことがあります。

いつ何が必要？不動産売却の必要書類を詳しく解説【確定申告時】

不動産を売却して譲渡所得が発生した場合には、通常必要のない会社員の方などでも確定申告をする必要があります。
確定申告で不動産の売却にかかった仲介手数料や印紙税を経費として計上できます。譲渡所得税を抑えられる可能性がありますので、領収書や売買契約書を用意しておきましょう。

確定申告書

確定申告に必要な書類は、税務署の窓口で受け取るか、国税庁の公式ページからダウンロードできます。「確定申告書B」「確定申告書第三表」「確定申告書付表兼計算明細書（譲渡所得の内訳書）」の3種類の申告書を記入します。

売買契約書

売買取引の内容が記載された契約書です。

不動産会社の書類の取り扱いは、不動産への思いにつながる

不動産会社は、売主、買主、両者の立場にたって売却を進めていきます。皆さまの期待に応え満足と安心を提供するため、必要な書類を準備していきます。
特に査定の時、大切な書類を雑に扱わず、丁寧に扱っているかどうかを見極めましょう。書類をお預かりするファイルや鞄の中が乱れていないか、書類のめくり方が荒々しくないか、印鑑の取り扱いが雑ではないかなどが見極めのポイントです。

不動産本舗は必要書類のお預かりから実際の売買まで丁寧に行う不動産会社です

「神は細部に宿る」といいますが、細部へのこだわりが全体の本質を決め、価値を高めることにもつながります。
不動産本舗では売主の大切な不動産をお預かりし、大切にしてくださる買主を見つけていきます。大切なものにかかわる書類のお預かりから実際の売買まで、丁寧に対応させていただきます。

まとめ

不動産売却で一般的に必要な書類について説明しました。手続きで必ず必要なものもあれば、交渉で有利となるもの、スムーズな売却のためにあるといいものなどもあります。
不動産会社は売主、買主の両方の立場に立って売却を進めていきますので、皆さまが納得できる売却を実現できます。
不動産を売却する際には、皆さまの大切な不動産を丁寧に扱う不動産会社にご相談ください。